筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
このように、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに未来に向けての日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくためには、新しい資本主義の旗印の下、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資を改革を重点分野として総合的な対策が求められております。
このように、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに未来に向けての日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくためには、新しい資本主義の旗印の下、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資を改革を重点分野として総合的な対策が求められております。
本市周辺の他市でも、令和４年第１回みやま市市議会定例会において、松嶋市長は施政方針で、岸田首相は新しい資本主義の実現を目指されており、そのための成長戦略の第一はデジタルを活用した地域の活性化であり、今後、デジタル田園都市国家構想などにより社会構造が大きく変わっていく中、その変化に対応できるまちづくりが必要となることから、令和４年度は自治体のデジタル化を推進するみやま市ＤＸ推進計画を策定するというような
私どもが見る限り、決してたやすい情勢ではなく、国もまた新しい資本主義を提起するほどに転換が求められている情勢であります。戦争の危険をはらんで、米中関係がぎくしゃくをいたしております。ウクライナ情勢も緊迫をしております。今や、この原稿を書いたときの緊迫という状況を通り越して、ロシア軍がウクライナに侵攻している状態であります。
岸田総理が自民党総裁選挙を通して訴えられ、そして所信表明演説でも述べられましたキーワードの一つに、成長と分配による新しい資本主義の実現というものがあります。
１、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２、社会経済活動の再開、３、「新しい資本主義」の起動、４、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保の四つの柱で構成されています。人々の命と暮らしを守り、コロナで傷んだ社会・経済を再生するために必要な内容が盛り込まれており、総事業規模は78.9兆円に上ります。
著書の「資本主義・社会主義・民主主義」に、経済が静止状態にある社会においては、独創性あるエリートは、官庁化した企業より、未開拓の社会福祉や公共経済の分野に革新の機会を求めるべきであるとしております。そして、イノベーションの理論を軸にして、経済活動における新陳代謝を創造的破壊という言葉で表現しています。ここまでは非常にいいなと思っております。
また、日本資本主義の父と称される渋沢栄一氏のやしゃごが会長を務めるコモンズ投信株式会社といった都市開発やＥＳＧ投資に強い企業など、日本や東南アジア各国を代表する投資家や企業経営者約400名が参加し、議論を交わす予定であります。
普通、これ、資本主義経済の中では、投資して人や物を動かして、そして、さらに大きなものとして戻ってくるというのが投資ですので、と思います、通常の一般的な意味では。ですから、投資をしないところに成長はないと。まさに本当にそのとおりだなというふうに思って、おっというふうに思いました。 そこでなんですが、この投資、投資といってもいろんな分野に投資をしていかなければならないというふうに思います。
さて、「平成」という時代は、第二次世界大戦後から続いた「米ソ冷戦」の終結に伴う世界構造の劇的な変化からスタートし、その後、グローバル資本主義と技術革新などが、飛躍的に、そして全世界規模で進展をしてまいりました。 一方、相次ぐ地球規模の大災害や、テロの脅威、長引く景気の低迷など、人類がさまざまな困難を乗り越えてきた30年でもあります。
２０世紀型の資本主義は、人と設備が中心でした。デジタル資本主義とも言われる２１世紀のデータキャピタリズムは、データを軸に企業が富を生み出し、産業界の地殻変動にもつながっています。 ＨＩＳテクノロジーの推計では、ネットにつながるＩｏＴ機器は、２０年には３００億個と、５年前から倍増すると予測しています。急増するデータをどう利益につなげるかの競争だと言います。
現下の資本主義経済における民間の動向は目まぐるしく、今までになかった発想とスピード感で旧来の姿を一変させ、大きなうねりの中でまさに変革の時代を迎えています。民間事業者は特に、異業種とのコラボレーションによる業績拡大に活路を見出す動きが顕著であります。 三つの具体例の一つ目として、大手フリーマーケットアプリの運営会社が全国に先駆けて先月、福岡市でシェアサイクル事業に乗り出しました。
さらには、資本主義の社会ですから、しっかりと利益を上げてもらう企業により頑張ってもらって、その結果、税金を払っていただいて、久留米の自主財源をふやしていただける。こういった企業により重点的にアプローチをしたい、こういったことです。もちろん、それだけではいいとは思いません。久留米の中の企業といいますのは、よく言いますが、９９％は中小企業ではないかと。ですから、中小企業はなかなか大変だと。
これは、日本資本主義の父と言われ、明治時代からさまざまな企業の設立、経営に携わった渋沢栄一氏の言葉であります。遠い将来の高みを目指しつつ、一歩一歩、懸命に歩みを進めていかなければならないというこの言葉は、現代の我々にとっても、深く心に銘記すべき大切なことを示唆しているのではないでしょうか。 困難多き時代だからこそ、その壁を乗り越えた先にある誇り高きまちの姿を市民の皆様とともに夢見ていきたい。
いまだに世界のあらゆる場所で紛争やテロそして戦争など、国家や人種や民族や宗教、資本主義や共産主義など、イデオロギーなどのよろいを着て、人間同士が争い、お互いをののしり合い、殺し合いを続けているわけでございます。
8 ◯議員（６番 岩井 秀一君） まず、質問を始める前に市長は以前御自身の政治信条として、民主主義、自由主義、資本主義を信奉するというか、そういう考えのもと政治をやっていこうというお考えを示されたことと思いますが、現在もその気持ちは揺らいでおりませんかね。
金融資本主義は実体経済を腐食させ、不安定な経済を生み出し、格差と貧困を広げている。弱肉強食の市場経済の先には、破壊と混乱しかない。日本経済も世界経済の波の中で少子化、超高齢化社会を迎え、縮小する。インバウンド頼り、開発優先、企業誘致の投資では、福岡経済は活性化しない。非正規雇用がふえ続け、低所得層がふえる現状では消費は伸びない。
◯議員（２番 松岡 久代君） 資本主義の社会では格差が生じるのは仕方がない。許容できない生活水準イコール貧困状態で生活する子どもたちのことだと思います。 子どもを大切にしなければならない、子どもは国の宝、耳にする言葉ですが、貧困の子どもが実際いるなんで信じられないという反応が一般的ではないでしょうか。
日本総合研究所調査部史跡研究員の藻谷浩介氏の「里山資本主義」の著書の中で、岡山県真庭市を例にとると、「真庭市は人口５万弱の８割が山林という林業の町ですけども、製材での切りくず等を燃料資源として活用し大きな効果を上げています。これまでは、ゴミとして扱われた木くずを発電に使うだけでなく、木質ペレットとして一般家庭の暖房や農業ハウスのボイラー、公共施設の暖房や冷房にも使われているそうです。
エコノミストでもある藻谷浩介さんが「里山資本主義」という本を書いておられます。全国の都市で講演活動もされていて、昨年、うきは市での講演を聞く機会がありました。綿密なデータをもとに、うきは市が置かれている状況を分析し、うきは市の魅力、うきは市ならではの取り組みについて語られました。 里山資本主義を一言で言えば、マネー資本主義の対極にあるものと言えます。
│ │ │ │２．林業の可能性について │ │ │ │ (1)里山資本主義について、どのように考えているのか。 │ │ │ │ (2)林業は、持続可能な豊かさをつくるのではないか。 │ │ │ │ (3)林業は、地域経済の自立につながるのではないか。